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個人事業か法人か?

昨日違う業種の友人から相談があり話をしておりましたが、うちのお客様からもよく聞かれる質問。
だいたい税理士さんがいうのは、累進課税などから見て年収500万円ほどにならないと法人化のメリットが出ないなんてことも言います。
しかし個人事業で事業を継続するのか、法人化するのかというのは税金の問題ではないのです。




 

無限責任と有限責任

個人事業主:無限責任
法人:有限責任
とされています。
つまり何かあった場合、個人事業主は無限に賠償しなければならず、最終的に自己破産するしかありません。
そして税金は自己破産しても免責されず、払い続けなければなりません。
法人の場合、その法人を解散すれば、法人代表者は連帯保証人になっているものだけ責任を負えばいいのです。
もう一つ同じ名前の会社を別の場所に登記したり、会社名を一文字でも変えて新設すれば同じ場所で事業が継続できたりします。
これを悪用した手形詐欺がミナミの帝王で出てきますね。
そういった詐欺に引っかからないようにするには、ミナミの帝王とナニワ金融道を見るのが一番近道。

現実的な話に戻しますと、ビルメン業をやっていますと、人を雇います。
変な人は雇用しないでしょうけど、その人が業務の中で法律を犯し大きな事故を起こしたらどうなるでしょう?
例えば飲酒運転で死亡事故を起こしてしまったり。
法律を犯しているような状況下では保険会社も賠償してくれないでしょう。
それを業務中のことなので会社で賠償してくれと言われた場合、「5億円!」とか言われたらどうでしょう?
一部のお金持ちを除いて、ちょっと無理っぽいですね。。。
分割で払っても金利だけでも恐ろしい金額。
しかも払いたくない。
しかし個人事業だと払うか破産するかの選択肢しかないのです。
そういったリスクから考えると、有限責任な法人の方がリスクは少ないのです。



 

新規取引でも

大手企業になると、法人でなければ口座開設ができない会社もあります。
大手企業の口座開設ができなければ大きなチャンスを得ることができません。
売上は別にしても、口座開設ができなければ間に1社窓口になる会社が入り、利益率が落ちてしまいます。
せっかくのチャンスをモノにできませんし、企業にとって取引先というのは資産の一つと評価されます。
大手企業の取引先講座を持っているというだけで金融面では評価が上がりますし、いわゆる一発逆転があるのです。



 

法人の新規設立と法人成り

資金調達でも法人の方が有利です。
リースでもオリックスなんかは法人でなければ申し込みを受け付けてもらえません。
現在個人事業主の方が法人にする場合は、新規に法人を設立する方法と法人成りする方法の2つがあります。
資本金1000万円未満で新規設立すると算定期間の2年間消費税が免税になるというメリットがあります。
しかしこれまでの事業経歴が0年にリセットされてしまいます。
金融の評価では、事業年数が長い方が評価が上がります。
リセットされてしまうと大変なので大体の方が法人成りされますね。
目の前の消費税に目を奪われてしまっては大きなものを失ってしまいます。



 

税率だけでなく

年金保険料や扶養の観点から社会保険の方がお得な場合が多いですね。
収入が増えていくに従って健康保険料は高くなります。
家族が多い方も社会保険になれば人数に関係なく給与の所得金額で保険料が決まりますので、世帯全体での年金保険料を抑えることができます。
労使折半なので、社長がオーナーだと2回払う感覚になるのは否めません。
しかし年金も2階建てになりますから、もらえる金額も多くなります。
老後年金はもらえないだろうと言われている時代ですが、怪我をしたり、障害が残ったり、死亡したりとそういった部分も社会保険もカバーしてくれますから、何かあった時も手厚くなりますね。
それを考慮すると生命保険はほとんど必要ないと言う生命保険会社に勤める友人もいたりします。
個人事業主の場合、社長個人の所得が安定しないので、保険料に毎年振り回されますが、法人の役員報酬は年間で一定という原理原則があるので、どれだけ会社に利益が出ていても保険料などに左右されることもないのです。



 

税金の話

法人税は安いのです。特に中小企業の法人税は安いのです。
大企業は税金を払っていないなんて話もありますが、正しく理解できていない税理士さんが言っていることが多いようで、以前ある勉強会でそれを言っている税理士がいて、話を聞くと儲かっているのだから払うべきだと言っていました。
もはや感情論、ちゃんと法律に基づいて払っているので法律に触れていることはありません。
もし違法な処理がされていれば、マルサが調査に入るでしょう。
その分海外で税金を払っているのだから日本で払うとなると二重課税、現在の法律では仕方のない話です。
法人には税額控除という合法的な節税できる制度があるのですが、大手企業に比べ実は中小の法人企業はその制度の数や額が優遇されています。
税額控除を積極的に使うような戦略的な会計をベースに経営を組み立てていけば、利益額にもよりますが法人税の実効税率は10%未満に抑えることも可能です。
本当に税金を払っていないのは実は中小企業だったりします。

法人になりますと役員報酬となり、1年間を通じて固定額となります。
ただし株主(オーナー)=社長である場合は、株式の配当金で所得を取れば、年収が1億円あったとしても所得税率より安い源泉分離課税20%で済みます。
累進課税である所得税の法律と現在の年金保険料の仕組みでは、いくら頑張っても可処分所得は増えません。
会社をやっていて役員報酬1200万円なんて、無駄にそういったものを払っているだけです。
うまく経費になるように生きていく方が楽ですし、税法の仕組みや金融評価の仕組みからいえば株式の配当金の割合を増やす方が効率が良いのですね。
なので、税法に詳しい経営者は、最低限の役員報酬と経費で生活をして、あとは株式の配当で収入を得るのです。
こういったことはネットに色々と書いてありますね。



 

現場をこなすのも大切ですが・・・

先日友人と話をしていた際に言ったのですが、会社があって経営というものがあり、その中で現場の作業があったり営業があったりするので、その根本にある経営の部分をしっかりさせなければ、頑張っても頑張っても利益は出ず楽にもならないということ。
現場の利益率を上げていくことも大切ですが、会社として経営の利益率を上げて、税引後利益率を上げていかないと、水をザルで受けているのと一緒で、どんどん水は受け止めれず流れていってしまうのです。



法人化すると決算書類も増えて大変になります。
でもそれをやっているからこその信用もあります。
色んな専門家もいますが、それぞれ専門の分野のことしか分からない専門家の方は多いのです。
多くの専門家から話を聞くだけでなく、↑で述べたことは現代ではググれば全て出てきますから、様々な面から見て判断されたら宜しいかと思います。
2019年10月28日 15:04

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