正しく税金を納めないと
さすが売れっ子芸人、税額から計算するとギャラの金額もすごいですね。
法治国家なので、税務署が承認する形で合法的に節税をするのはいいと思いますが、無申告はまずいのですよ。
あとグレーな手法を使って明らかに過少申告になるような申告をした場合も、税務署の裁量権で否認されることもあります。
税務署の方は、そうやってちょろまかす悪意のある人が大嫌いなのです。
正しく税金を納めたい
という姿勢を見せていれば税務署の方は本当によくして頂けます。「これならこの書類書いたら税額安くなるよ」と教えて頂けることもあります。
法律に則って正しく納税してもらうのが仕事であり、そして法律は知っている人の味方で、知らない人が損をするというもの。
税金を納めてないと
今回の徳井さんの場合、無申告ですから追加徴税はもちろんのこと、隠蔽や仮装、虚偽があると重加算税の請求がきます。条件や税率はgoogle先生に聞いて下さい。
税務調査が入った時にあちらこちらと指摘を受けるでしょう。
税理士さんに頼んでいても
税務署が否認すればそれまでなのです。責任をとって代わりに払ってくれる税理士さんはほぼ皆無。（私の知り合いに一人だけいますが）
そもそも税理士さんは税理士試験受かっているから優秀なんでしょ？と言われますが、医者や弁護士でも優秀な人とそうでない人がいるのと同じで、勉強ができる人が実務ができる訳ではないのです。
特に税理士試験は必須科目と選択科目があるので、得意不得意はありますし。
なのでうちの会社には税理士さんがおりません。
税務署に聞いた方が早いし、確実に結論なので。しかも無料で聞けてしまう。
もちろん聞き方というのがあり、あまりにレベルの低いことを聞くと「税理士さんに依頼されてはいかがですか？」と返されます。
しかし私とて最初からできた訳ではないのです。
少しずつ理解しようとやっている蓄積でできている話で、税務・会計・財務に強くなると会社の税引き後利益率は上がり、楽に経営をすることができます。
怖い怖い個人事業主の税金
個人事業主は無限責任とされていますので、万が一廃業という場合は自己破産しなければならないというリスクが常について回ります。これについては後日コラムをアップ致しますが、どれだけ規模が小さくても法人で事業をされた方がいいのです。
年金保険料、法人税、所得税、住民税などを考えても税額控除を使って法人の方が安くなる傾向にあります。。
ちなみに自己破産しても税金の支払いは免責されませんので、払わないといけないこととされています。
法人であれば法人消滅とともになくなりますが。
なので、個人事業主の方で徳井さんのように無申告なんて方は本当に危ないのです。
追加徴税や重加算税そして延滞税なんてことになったら払っても払ってもなくならないレベルになってしまいます。
もはやハイリスクローリターンなギャンブルな。
チャンスを得る為に
税金を過少申告すると追徴課税や重加算税などによって、結果的に後でちゃんと申告した税額より多額な税額を支払うことになります。税金を払わない会社は、自己資本比率が高くなっていきませんので、成長できないのが経営の仕組み。
成長しない会社にチャンスはないのです。
大手企業はそれなりの信用を持った会社でなければ取引口座の開設ができませんから。
大手企業の口座を持っていない会社は大きく伸びないのです。
そう考えた時に、その支払う税金が高いか安いか？
その企業の口座を持っていることで存続が左右されるかもしれません。
税金は正しく納めましょう。
2019年10月26日 13:39
