仕事量の限界が収入の限界に
このコラムのゆっくり聴き流し動画はこちら同じように仕事をして同じように収入を得ていると収入の限界が見えてきます。
当たり前のことを言うなと言われそうですが、本当にそれを理解できているでしょうか？
昔のように年功序列型雇用であれば、勝手に収入は上がっていきましたが、社会全体の経済成長が大きく伸びない社会になるとそれは維持が難しく、トヨタ自動車でさえ年功序列制度は維持できないと表明しています。
ビルメン業界に至っては、お客様からの管理費は上がることはなく、それなのに最低賃金は上がっていく状況で多くの経営者が頭を悩ませています。
企業ベースとして考えると、年々収入は減るのに経費は増えて利益が減るというまさに「逆年功序列制度」ですね。
現代の経営では、1ヶ月176時間（最近は100時間程度希望の人も多い）という決まった労働時間の中で、どうやって利益を最大化するかという見方が非常に強くなってきています。
これは元々経営として当たり前のことで、昔から普通の企業ではこれが当たり前のことでした。
しかしいつの間にか残業してもたくさん働いてたくさん給料をあげようという時代になり、日本人はよく働く民族となっていました。
現代は基本的には残業はなしの方向性になっています。
法律での規制もそうですが、昔のようなサービス残業に対する取り締まりが厳しくなり、残業して25％割増を払うくらいなら、人を増やした方が正解なのです。
それなのに今でもどんどん残業させて残業代を払っている会社もありますね。（割増を払わない会社は論外なので退場頂いて結構）
そりゃどうやっても利益出ませんよ
人件費が25％割増になるのだから利益は大きく圧迫されます。
特にビルメン業は、深夜作業や休日作業などが多い業種です。
ハローワークで募集を出す時にも、求人票を書くのが大変なのです。
ハローワークは、9~18時の月~金というのが標準なので。
変形労働制度の届出なんかをちゃんとしている会社はどのくらいあるのだろう。。。。
労働法規を守らない会社
つまりはダメ会社ですね。
昭和はそれでも良かったんですよ。
みんなそうだったし、人が溢れていたので。
人手不足の時代に、給料が他業種に比べてさほど高くない業種で、法律を守らない会社に人なんて集まるはずもないのです。
今すぐにどうのという話でなく、長期的な話ですね。
働く人に優しい会社が生き残る時代
なのです。
で、話がタイトル回収に戻るのですが、働く人の能力差によって大きく給与が異なる会社だと給与は上がらないのです。
働く人に優しい会社というのは、働く人の給与が上げられる仕組みを持つ会社とも言えます。
「俺の背中を見てついて来い！」「空気を読んで動け！」
う〜ん、空気なんて見えないのですよ。
空気が見えたり読んだりできる人は、コミュニケーション能力高いので、営業職などに向いており、この仕事に来る可能性は低いですね。
会社として、利益が出る仕組みを作るということは、その会社の現場が利益の出る仕組みの現場になっていることももちろんですが、それを突き詰めていった時に、働く人の生産性が高くなるような、誰でも使えて早い段階で生産性が上がる仕組みができている必要があるのです。
そうでないと仕事量の限界が収入の限界ですから、それ以上給与は上がりません。
2020年11月19日 10:00
