コロナウイルスの影響に伴う経営的な対策について

世間の自粛などによって少しずつですが、新型コロナウイルスによる影響が仕事にも出ている頃かと思われます。
私は総合的に考えてただの1つのウイルスだと思っているので、自粛は必要なく年配の方や疾患のある方が外出を控え、インフルエンザと同じように注意しておけばいいものと思っています。
下手をすればコロナウイルスによって亡くなる人より、自粛などによる経済的な問題で自殺する人の方が多いのではと思ってしまいます。
それぞれに主義主張があるものの、冷静に情報を集めて判断せねばならず、私はテレビで言っていることはスポンサーが言っていることなので信用しておらず、ネットによる情報や海外にいる友人の情報しか信用していません。

そんな話を置いておいて、仕事への影響はまだまだ増えるもので、管理している物件によってその影響は様々です。
それがいつ始まっていつ終わるかわからない状況であり、自社を取り巻く環境に対してどう対処すべきか判断できる材料は出揃っていません。
判断材料が揃わない中で色々と動いたり、新規事業を始めるのは、暗闇の知らない道を懐中電灯も持たずに歩いているのと同じであまりにリスクが大きく、もうしばらく我慢の時期が続くのではと思います。
一般的には、売上1億円未満もしくはシェア10％未満の会社は景気に左右されないと言われていますが、マクロ経済でこれだけの自粛やパンデミック騒ぎになってしまっている状態では、どんな会社であれその影響は受けてしまい、我々の業種ではもはや努力によってどうにかなるレベルではありません。
もちろんできる努力をすることは重要ですが、いくら営業を頑張っても結果は出なくても仕方ないという程度で思っていた方が良いと思います。
私の主観ですが、自粛によってリーマンショックの時より経済的には酷い状況であり、これが続くことで世界が抱えていた金融危機リスクも進み状況は悪くなると見ています。
元々今年は金融危機とデータも出ていて、コロナウイルスが流行してなくても同じようなリスクはあったのです。
まだ倒産する会社はないですが、あと1、2ヶ月で倒産する会社は出始め、そこから連鎖倒産が始まり状況が悪くなるというのが一般的な流れです。
その連鎖倒産が始まって慌てて動き出してももう間に合わないのです。

重要なのは

自分自身や家族、スタッフさんの生活の基盤である事業を破綻させないこととに最大限できる対策をしておくこと。
そのポイントになるのは2つで、

1つめは、
現金（＝キャッシュ）をしっかり持って、当面お金のことを気にしなくても安心して事業を進めることができるようにすること。
経営者が資金繰りに走り始めると、本業に集中できず利益率もどんどん落ちてクレームが増え、イライラするのでスタッフさんが辞めたり、品質低下でクレームの発生につながります。

2つめは、
この問題は長期戦であるということを認識すること。
コロナウイルスが落ち着くことが見えていないとの、もし夏に落ち着いてもすぐに全ては元に戻らず、それには時間を要します。
短期でなんとかしようとしてもそれはなかなか難しいでしょう。

事業において一番重要なのは現金です。
いくら赤字を出していても資金ショートしないと廃業に追い込まれることはありません。
元々企業は黒字で倒産している方が多いのですが、それは資金ショートするから。
ここで焦って変に動いて現金を外部流失させてしまってはいけません。
現金はRPGでいうHP（ヒットポイント）で、いくらダメージを受けてもHPが残っていればゲームオーバーにはなりません。
つまり会社のHPを増やすことを真っ先にしなければならないのです。
今いくら焦っても売上は上がることはないのです。
経費を使って営業を頑張っても、経費がかさむばかりです。
なので、一段落するまで落ち着いて経営できるようにすることが必要です。
こういう時に焦って貧乏くじを引くことが多いですから。
仕事を頼まれれば安い、下手をすると回収できないことも。。。
悪い会社は自社を守る為だったり、安く人を使おうとここぞとばかりに値引き交渉をしてきます。

現金の確保をする為に

コロナ対策として、政府は日本政策金融公庫を通じて実質無利子・無担保の融資制度を始めることを3月7日に発表しました。
政策公庫の実際の対応にはタイムラグは出るとは思いますが、現段階でお金が必要なくても借入をして現金の確保をお勧めします。
もし必要なかったとしてもそのまま返せば良いだけ。
借入を借金は嫌だという人もいますが、複式簿記を理解できていない人の誤解で、現金1000万円を借りてもそれを使わずに返せばいわゆる借金ではありませんし、それをしていなかった場合はなくなった時点で終了です。
また既に金融機関から借入をされている方は返済に問題がなくても増額もしくはリスケ（返済方法の変更：返済額の減額や一定期間利子払いのみ）をお勧めします。
それについても中小企業金融円滑化法のように民間の金融機関に対応するようにという発表が3月6日に金融相からありました。
通常であれば、利子払いとなると金融機関は貸倒引当金を積み増すこととなり、銀行の評価が下がってしまうので嫌がられるのですが、円滑化法が発動されると銀行はその対応が柔軟になる仕組みになっています。
リスケをすると金利が若干上がりますが、何かあった時の保険だと思えば高いものではありません。
銀行も数ヶ月で対応の遅い人の同様の相談がたくさんくれば担当者も忙しくなり、すぐに処理をしてくれなくなります。
成績にもならないことの対応したくないですから処理も遅いのです。

そこで必要な書類は
・直近3ヶ月以上の貸借対照表・損益計算書
・事業計画（1年程度は停滞するけどそこから戻していく計画がいいと思います）
特に数字の面ではもう一度既存のお客さんを1社ずつどうなるかをよく考えてみて下さい。
例えば病院では通常通りの管理かもしれませんが、介護施設では一時的な閉鎖的の検討という情報も出ています。
ショッピングセンターや百貨店ではテナントの売上が賃料にリンクするところもあるので、コスト削減対策として減額の依頼や年回数の削減交渉が出るかもしれません。
事務所ビルはテナントの退去により管理費が減りますので、年回数が減ったり、空きフロアの金額分減額かもしれません。
そういった建物の用途によって何らかの対策がうたれます。
また現段階で入札が実施されていない物件は、競争が激しくなるかもしれません。
現実的に売上がどうなるか1社1社見直しをかけて行った方がいいでしょう。
そしてその数字80％くらいを計画として出しておきましょう。
その計画に合わせてこの状況で何ができるかを冷静に考えていきましょう。
こういう時は企業の大小の差が小さくなり、行動が早い中小企業の方が有利だったりします。
資料を作るのにも時間がかかるでしょうから、すぐの対応をお勧めします。
民間の金融機関も現場レベルではまだ具体的な指示が出ていませんが、先に担当者と話をしておいた方がいいでしょう。
ニュース記事
政策公庫

人が不安に思うのは、先が見えないから、どうしていいかわからないから。
その結果が悪い方向であれ先が見えれば手が打てるので不安ではなくなります。
だからこそ自社を見つめ直すことが必要なのです。

人に対する助成金

・臨時休校した子供のいる保護者に対しての有給の助成金（厚生労働省）
・ベビーシッターに対する助成金（内閣府）
・スタッフさんを休業させた場合の助成金（厚生労働省）
助成金リンク
助成金リンク
助成金リンク
助成金リンク
他にも自治体ごとに助成金があるところもありますので、
「コロナウイルス　助成金　〇〇県」で検索されてみると良いでしょう。

詐欺にご注意

なお、こういった時にはそういった融資の営業をしてくる詐欺会社もあるのでご注意下さい。
FAXで営業してくる会社もありますが、だいたい金融業の免許もなく存在しない詐欺会社です。
また政策公庫や保証協会をかたる詐欺会社や金融機関と代理交渉するコンサル会社などがここぞとばかりに営業してきます。
コンサル会社に頼んでもしっかりお金を取られて結果どうにもなりません。

最後に

うちの会社は大丈夫！と思っている会社は多いでしょう。
大丈夫な会社なんてないのです。
問題は経済的な問題だけでもないので。
自社だけを見ていれば大丈夫かもしれませんが、社会全体の動きに影響を受けない会社はないのです。
中途半端に規模のある会社の方が一瞬で終わります。
背負っている経費が大きく、下手に売上もあるので未回収の可能性も上がれば、利益率も高くないのに未回収の金額が大きいと一瞬で資金ショートです。
会社経営をしていれば、良い時もあれば悪い時もあります。
そして良い時は誰がやっても経営できるのです。
悪い時をどう乗り切るかが経営者としての能力の見せ所で、それを勉強したり努力して乗り切った経営者は強いのです。

どうして良いかわからないという方はご遠慮なく連絡下さい。
経営者は孤独と言いますが、nano+のユーザーさんは決して孤独ではありません。
できる範囲で最大限のサポート致します。
がんばって悪い時期を乗り越えましょう。
あとお知り合いの経営者がいらっしゃれば、別の業界の経営者でもこの内容を教えてあげて下さい。

今こそがんばろうニッポン。

2020年03月10日 10:00