人手不足の解消方法
最近では女性の社会参加や、定年や年金支給の延長による高齢者の就業などによって労働人口は増えているものの、多くの業種で人手不足は起こっています。
我々の業界でも、日常清掃の人の募集が集まらないだけでなく、定期清掃を外注する会社も足りなくなるということに。
（定期清掃の場合は、頼みたいと思えるレベルの会社が少ないという問題もあったり、法人として口座開設できる規模でないという問題もあります）
この人手不足の問題は、色んな問題はあるものの、我々の業界では賃金の安いからということで起こっていますね。
本来であれば需要と供給のバランスで賃金や外注費が上がっていかなければならないのにそれが上がらないことが原因とも言われています。
受注価格が低いので、賃金や外注費を上げることができないのが問題です。
経済学的に考えると不思議な現象なのです。
そしてもっと不思議なのは、働きたくても働けない人がいて、その人たちを働ける環境を作ればいいのに、海外から正社員並みの経費を払って研修生をお願いする会社も。。。
うちのトレールモップですが、加工は会社の近くにある就労支援事業所に依頼しています。
そういったところに安くお願いして原価を下げているのだろうという人もいますが、結構いい単価でお願いしていて、時給換算するとコンビニでバイトするよりいい金額です。
言い換えればトレールモップを使って頂くだけで、働きたくてもなかなか働くことができない人に働く場所を作るという大きな社会貢献になっているのです。
そういう意味では、経営者としてトレールモップは特別な意味を持つ製品になっています。
内需を高めるという貢献
この数10年は何でもかんでも中国で加工して輸入しましょうという時代でした。
企業が目の前の自分のことしか考えていないからそうなってしまっていますね。
マクロ経済で考えれば、お金が海外へ流失してしまっています。
日本人の仕事を奪っている訳ですね。
その結果が技術が奪われた結果が現代です。
それをどうやって国内で回すかが経営者としての腕の見せ所でもあります。
1年2年では分かりません。
しかし長い目で見れば、その会社の仕事が海外でなく国内で回されることで、国内経済は好転するのです。
とはいえ、
なかなか解決されない問題なので、ナノプラスのようなものを使って労働生産性を上げる必要があり、1人あたりの生産性が上がることで、人手不足の解消につながる。
というのはこのホームページにも書いてあることですが、これはマクロ経済でも問題になっていることです。
生産性が低いのは日本の企業の特徴でもあり、その業種に依存する問題ということもあります。
実際に建物を所有して運用する会社の平均年収は、日本のトップクラスになるレベルの会社もあるのです。
つまりは安く働いてくれるので、利益が出てその会社の給与は上がるのですが、今の世の中利益が出るからといって、現場の発注単価を上げてくれるわけではないということがよくわかります。
何らかの手段で生産性を上げることで賃金や外注費を上げていく必要があるのです。
ナノプラスはその為の手段で、日常清掃や定期清掃の時間削減だけでなく、年回数の削減を図って行かない限り頭打ちになっていきます。
賃金の安い国では
その昔、自動床洗浄機を導入するより、賃金が安いので、たくさんの人を人海戦術でモップで拭かせた方が良いという話がありました。
そんなバカな！と当時は笑っていましたが。現代の日本は、賃金の安い人が真面目に働く（日本人は基本的に真面目）ので、人を雇った方がいいという業種があるのも事実。
うまく機械やIT、AIなどを導入できる、そういったことに精通する経営者ならいいのですが、今時ワンタッチモップ（が売られていることに驚きます）で拭いている会社はいつまで経っても利益が出ることはないのです。
日本自体
賃金の安い国に変わっているのです。
デフレによって物が安くなっているので気がついていませんが、世界で見ると日本の賃金水準は下がっています。
為替はあまり変わっていないのに。
あまり生産性のない仕事でも、仕事を作ることに意義があるという昭和的な考え方の会社が多く、それがそのままなのでそこに至っています。
なかなか解雇できない仕組みも原因の一つではありますが。
何でもかんでもみんなで協力してやろうというメンバーシップ型雇用ももう終わりを見せています。
専門性を持って特化した人の方が生産性が高いに決まっています。
つまりはあれこれやりすぎであるのと、日本は中小企業の数が多く、1人の仕事の分野が大きくなってしまうこともありますね。
例えばですが
勤怠管理と給与計算ってスマホアプリでできるのです。（会計ソフトにも直結しています）
なのにITがわからないからという理由で、タイムカードの回収や配布、給与明細の配布、給与計算。
これらって本当に必要ですか？
そんなことをしているから企業としての生産性が低いのです。
そしてたくさん人手がかかってしまうので人手不足になってしまう。
管理する人数を減らす方法は他にも
今年の春にダイキンのアプリで運転状況を確認・点検できるものを導入したり、夏に社内のグループLINEに加えて、現場ごとのLINEグループで業務の進捗を現場を見ることなく、報告書を作成することなく管理できるようにしました。
今までの日本的経営はピラミッド型経営で、情報共有もピラミッド型でした。
上に行けば行くほど情報は薄くなっていき、時間差が生じます。
コロナ禍でもありましたが、地方自治体と保健所と厚生労働省が手書きやFAXで感染者数をやりとりしていてリアルタイムでわからないなんてことがあり、今時そんなことないわ〜なんて笑っていましたが、我々の業界も似たようなものです。
現代はクラウド型の情報共有
リアルタイムで、全員が同じ情報を共有できる管理にシフトしていっています。
その分無駄な管理職が必要なくなりますね。
つまり少ない人数でより多くの仕事量が捌けるので、人手不足が解消され、生産性が高くなりますね。
2020年12月10日 10:00
