受注する最低条件3
前回までの話の補足になります作業がなくなることを自律型AIロボットマシンに任せてなんていう風潮が強い業界ですが、同じレベルの美観を同じレベルで達成できるから導入する意味があるのです。
人手不足を解消するために使っても役に立たないマシンを入れていては、現場は酷くなる一方です。
そしてそれは業界賃金の上昇に繋がりません。
「人手不足は賃金を引き上げるのに良いことである」
ということを見落としがちな会社が多いです。
首都圏では数年も前からいくらお金を出しても人が来ないという話があります。
しかしなんだかんだでそこで働いている人はいます。
「人手不足なのに受注金額を引き上げない会社が悪いのである」
という事実も存在します。
これをしないから人手不足が発生したままになるのです。
管理物件のお客さんにも毎年話をするのですが、金額の引き上げをしなくても良いのです。
ただし欠勤や欠員が出る可能性が高くなり、その際に当社は一切補勤対応できません。
と。
人員の安定供給のために価格改定が必要なのです。
会社は売り上げを拡大しなければならない
という幻想に未だ囚われている会社が多いようです。
必要なのは適正な利益とその利益の分配です。
利益こそが会社を持続させるのであって、どうその利益率を高めていくか。
特にビルメン業界はロボットマシンの進歩がまだ遅く、なんだかんだで人数×稼働時間×効率に依存します。
少ない人数×少ない稼働時間×高い効率によって高い利益を出せる仕組みを作らなければ、人口はしばらく減少傾向であり、経済全体のボリュームが縮小するのですから拡大ばかり目指していても仕方ありません。
需要と供給という経済用語がありますが、需要に対して供給が追いつかないくらい、つまりは人手不足で仕事を断れるくらいが単価を引き上げることができるから良いのです。
高くてもいいからお願いしたい会社になれるかどうか。
着実に伸びている会社は
・対応が丁寧
・高い専門知識と高い技術を持っている
・価格は高め（高いからみんなついてくる）
またその逆の会社は
・数をこなすのが必死で対応が雑
・知識や技術レベルが低い
・価格が安い
本当にプロでしょうか？
こう並べてみるとわかりますが、どちらが生き残るかは誰の目にも明らかです。
しかし知識の習得や技術の研鑽を行わず、数でこなそうとする会社が多いのがこのビルメン業界です。
取締役ではない、一般労働者は176時間/月が基本の労働時間です。
前回も書きましたが、人の数と車や機械のサイズと数でこなせる仕事量は決まります。
そこで利益を最大化することが作業会社のゲームルールです。
次回へ続きます。
2026年06月04日 00:00
