人手不足を解消する求人 2
前回からの続きです。ちなみにですが、最初に当社の応募をかけた求人媒体は有料の求人誌ではなく、無料のハローワークです。
集まらないから求人広告にもかなりの費用をかけられているという話はよく聞きますが、その分時給を上げたり、働きやすい環境にしてしまった方が集めるのは簡単です。
人手不足と言われる業界ではありますが、多くの会社が人を集めるのに苦労していますから、逆に集めた会社の勝ちといえます。
競合がどれだけ大手であろうと人が確保できなければはじまらないのですから。
求人において給与というのは大きなウエイトを占めるのはいうまでもありません。
近隣より高ければそれだけ有利なのは当たり前のことです。
いかにして顧客に対して、「安定的なサービス提供のためにある程度のコストはかかる」ということを認識いただくかというのが大切になりますが、これだけ物価や賃金が上がっているのにも関わらず値上げ交渉をいうものを行っていない会社もあるようです。
ただ値上げをお願いしますでは顧客は納得しません。
値上げ交渉の持っていき方が重要なのです。
なぜ値上げになるのか納得できる理由、それを顧客が社内で上長に納得してもらえる誰が見てもわかる理由が必要なのです。
ちょうど4年前にこんなコラムを書きました。
「物価や人件費の変動に対応する方法」
https://freedom2006.com/blog_articles/1614223494.html
我々の業界は概ね、人件費9割、資材費1割なんて言われます。
9割相当部分に人件費の変動、1割相当に物価の変動させれば良いのですが面倒なので、人件費の変動分にして、それ以上に大きい物価の変動分については当社にて負担と記載します。
人件費の変動についてはとても簡単です。
毎年10月に最低賃金が改定されます。
今時最低賃金で雇用している会社はないと思いますが、その引き上げ率分を最低賃金引き上げ分（％）と記載し、見積書の消費税の上の小計のもうひとつ上の段に、
「物価および人件費変動比率 ◯年10月最低賃金引上げ分◯％」 ◯◯◯◯◯円
とそれより上の小計に％をかけて記載し、それも含めた税抜き価格にします。
最低賃金で雇用していないとはいえ、賃金がそれだけ上がっていることは明確ですから、それを根拠に価格改定することをダメという顧客もあまりいませんし、根拠となる最低賃金の変動を提示しているのに協議もせずに拒否するのは適取法（旧下請法）違反になってしまいます。
そもそも根拠を示さずなんとなく値上げの見積を持っていくからトラブルになるのです。
皆様はどのように求人募集を工夫されていますでしょうか？
コメントやインスタのDMをいただければ幸いです。
2026年04月09日 00:00
